トラスティー vs プロテクター

トラスティーの役割

トラスティーはトラストの礎石です。トラスティーはトラスト資産の法的所有者であり、トラスト証書の条件と適用法に従い、受益者の独占的な利益のために資産を管理する信認責任を負います。トラスティーは、その責任の基盤を形成する根本的な信認義務に服します。

トラスティーの根本的な義務

• 忠実義務： トラスティーは受益者の独占的な利益のために行動し、利益相反を排除し、（合意された報酬を除き）その地位から個人的な利益を得てはなりません。
• 注意義務： トラスティーは、合理的なプロフェッショナルが委託された財産の管理に払う注意と勤勉さをもってトラスト資産を管理しなければなりません。この基準は、FINMA認可の専門トラスティーに対してはより厳格になります。
• 公平義務： 複数の受益者がいる場合、トラスティーは異なるクラスの受益者を公平に扱い、現在の受益者と将来の受益者の時に相反する利益のバランスを取らなければなりません。
• 情報提供義務： トラスティーはその管理について報告し、正確な記録を維持し、権限のある受益者に関連する情報を提供しなければなりません。
• 不適切な委任の禁止義務： トラスティーは特定の機能（資産管理、会計）を委任できますが、委任先を監督する最終的な責任を保持します。

トラスティーの権限

トラスティーの権限はトラスト証書で定義され、通常以下を含みます。

• トラスト資産を投資する権限
• 受益者に収益と資本を分配する権限（裁量型トラストの場合）
• 受益者を追加または除外する権限（トラスト証書の条件に従い）
• 代理人、アドバイザー、管理者を任命する権限
• 資産を取得、売却、管理する権限
• トラストの特定の条項を変更する権限（証書に定められた範囲内で）

プロテクターの役割

プロテクターは、伝統的な英国のトラスト法には存在しない役割であり、主にオフショア法域での実務を通じて発展しました。プロテクターは、トラスト証書で任命された者（自然人または法人）で、トラスティーに対する特定のコントロールまたは監督権限を行使します。その役割は、トラスティーが設定者の意向と受益者の利益に従って行動することを確保することです。

プロテクターの典型的な権限

プロテクターの権限はトラストごとに大きく異なり、完全にトラスト証書によって定義されます。最も一般的に付与される権限は以下のとおりです。

• トラスティーの解任・任命権： プロテクターの最も基本的な権限であり、裁判所に頼ることなく、不適切なトラスティーを交代させることを可能にします。
• 同意権： トラスト証書は、トラスティーの特定の決定について、一定額を超える資本分配、受益者の追加・除外、トラスト証書の修正など、プロテクターの同意を要求する場合があります。
• 拒否権： プロテクターは、主導権はないものの、トラスティーの特定の決定に対する拒否権を持つ場合があります。
• 準拠法の変更権： 一部のトラストでは、プロテクターがトラストを規律する法律（proper law）の法域を変更できます。
• 管理場所の変更権： プロテクターがトラストの管理を別の法域に移転する権限を持つ場合があります。

トラスティーとプロテクターの相互作用

トラスティーとプロテクターの関係は、トラスト・ガバナンスの重要な要素です。適切な組成は、相互作用と紛争解決のための明確なメカニズムを提供します。

• 定期的なコミュニケーション： トラスティーはプロテクターにその決定とトラストの管理状況を知らせなければなりません。このコミュニケーションの頻度と内容は、一般的にトラスト証書に定められるか、当事者間で合意されます。
• 同意手続き： プロテクターの同意が必要な場合、明確な手続き（回答期限、沈黙の結果など）を確立しなければなりません。
• 独立性： プロテクターは、監督的役割を効果的に果たすため、トラスティーからの独立性を維持しなければなりません。トラスティーの従業員、パートナー、関連会社であってはなりません。
• 権限の制限： プロテクターの権限は、トラスト管理を麻痺させたり、事実上の「第二のトラスティー」を創出したりしないように定義されるべきです。過度に広範な権限を持つプロテクターは、トラストの機能を損ない、税務上の問題を生じさせる可能性があります。

組成上の実務的考慮事項

プロテクターの選定とその権限の定義には、慎重な検討が必要です。いくつかの要因を考慮しなければなりません。

• 設定者のトラスティーに対する信頼：信頼が大きいほど、プロテクターの権限は広範である必要がありません
• トラストの予定期間：長期のトラスト（ダイナスティ・トラスト）の場合、ガバナンスの継続性を確保するためにプロテクターの任命が一般的に推奨されます
• 家族状況の複雑さ：複雑な家族状況（再婚家庭、受益者間の潜在的紛争）は、独立したプロテクターの任命を正当化する場合があります
• 税務上の影響：特定の法域では、プロテクターの権限がトラストの税務上の取扱いに影響を与える場合があります
• プロテクターの承継：トラスト証書は、プロテクターの死亡、行為能力の喪失、辞任の場合の交代メカニズムを規定しなければなりません